二、各種企業の負担を確実に軽減する

　15、どんな企業は家賃を減免できるか？

　答：ポイントは三つ：生産経営活動に従事する、国有企業ではない、中小型企業である。

　大型企業集団が実際にコントロールする中小企業は今回の家賃減免政策の適用範囲外になる。

　16、国有企業とは直接賃借契約していない、間接の契約であっても賃料の減免を享受できるか？

　答：できる。

　原則上、間接的に賃借する企業では減免政策対象外になる。実際経営を行うテナントは間接的に賃借する企業や不動産所属国有企業へ証明資料を提供する必要がある。

　17、中小企業が賃借した不動産は、中央企業、その他の省市の国有企業、又は民営企業、外資企業、集団企業に所属する場合は、家賃を減免できるか？

　答：貸し手が中央企業、民営企業、その他の省市の国有企業などになる場合は、今回の賃料減免政策を実行することを推奨する。テナントと貸し手との間でよく相談、協議することをアドバイスする。

　18、賃借している不動産会社の株構成は複雑で、中には非国有中小株主がある場合、家賃の減免はできるか？

　答：家賃減免を実施する主体は上海市所属、区所属の国有企業集団（委託管理企業も含む）及び納入合併報表範囲内の所属企業になる。上記範囲内の株式の多元化した企業も家賃減免政策の対象となる。テナントは対応する企業集団に具体的な状況を問い合わせ、手続きの流れを聞くことをアドバイスする。

　19、非国有企業が経営するオフィスビル、園区などは、自発的にテナントに賃料減免するとなると、補助政策はあるか？

　答：“上海28条”で明確している：不動産税、都市土地使用税を納めるのに確かに困難がある場合、相応の不動産税、都市土地使用税の減免を申請できる。

　20、緊急事態に徴用した不動産と自発的家賃減免する企業は“不動産と土地の両税”を減免するには、どんな資料が必要になるか？

　答：企業は直接に電子税務局の相応モジュールに申請し、正確な情報を書き込めば、その他の資料は要らない。

　上海市税務部門は市、区の関係部門と連絡し、政府が緊急徴用した不動産の所属企業と自発的家賃減免する企業の情報を獲得し、政策の宣伝と正確な指導をし、特恵政策を実行することを確保する。

　21、区を跨ぐ家賃の補助はどうなるか？例えば、会社は長寧区に登録して、奉賢区で不動産を借りた場合にどうなるか？

　答：今回の家賃減免政策に従って、上海市所属、区所属国有企業が経営性不動産のテナントである中小企業を対象に減免政策を実施するのは、主に賃借契約に基づくものであり、テナントの会社登録地とは関係はない。具体的な手続きの流れと提供する資料は貸し手と確認すること。

　22、弊社が賃借したビルは区所属の国有企業となる、貸し手は区レベルの規定では、賃料減免政策は未だ届いていないと、全額な家賃を要求された。こういう状況はどうすればいいか？

　答：事前に自発的に減免政策を発表、公布した上海各区と関連国有企業は、市レベルの政策とよく調整すべきであり、テナントの実際の困難により、協議の上家賃の減免を解決すべきである。但し、減免基準は“上海28条”の要求を下回ってはならない。

　実際の手続上発生した市、区の政策の調整上の問題は、テナントは所属の区国資管理監督部門と連絡して解決する、市国資管理監督部門はフォローと調和をすべき。

　23、家賃の免除はいつまで継続されるか？

　答：免除するのは2020年2月、3月の家賃。その後、困難が大きい中小企業について、各国有企業集団はテナントの状況によって、減免や納付猶予の基準を明確し、さらなる支援を行う。

　24、弊社の社員数は中小型企業の基準を上回っているが、利潤を得ることは未だできていない。規定な範囲を適当に緩めて、部分的にも家賃を減免できるか？

　答：“上海28条”に明確したのは、今回賃料減免政策の対象は中小企業であり、大型企業は政策の範囲に入っていない。実情上経営が困難な大型企業について、関連企業はよく協議の上、支援することを推奨する。

　25、弊社はビジネスホテルを経営している、1月末以来はほぼ空いている、売り上げのダウンがひどく、人件費などのコスト圧力が大きい。税金補助政策はないか？

　答：1月1日以降の貴社の宿泊と飲食などのサービスで得た収入について、増値税を免除できる。

　26、弊社は宅急便企業で、感染期間に宅急便で生活必要用品を主にしている市民が多く、会社のコストが大幅アップして、経営圧力が大きい。税金補助政策はないか？

　答：1月1日以降の貴社が市民に必要な生活用品を配達サービスで得た収入について、増値税を免除できる。

　27、弊社は長距離バス会社だ。感染予防コントロールの影響で、顧客量が大幅に減っているが、税金補助政策はないか？

　答：1月1日以降の貴社が提供した長距離バス輸送サービスで得た収入について、増値税を免除できる。

　28、感染予防コントロール期間の弊社の売り上げ収入は政策によって増値税を免除できるが、どんな手続きが必要か？

　答：納税者が政策規定で増値税を免除できるものは、自ら免税申告をすれば良い。その他の手続きや承認プロセスはない。但し、相応の証明材料を保存し、その後の調査のために備えておくこと。免税政策適用な納税者は申請時、増値税納税申告表及び＜増値税減免税申告明細表＞を詳しく書き入れるべき。

　29、弊社は市にある慈基金会に新型コロナウイルス肺炎発生地域に300万元寄贈した。この金額について、全額を税前控除することはできるか？

　答：できる。企業や個人が公益性社会団体あるいは県レベル以上の人民政府及び所属部門などの国家機関、又は直接に新型コロナウイルスを予防と治療の病院へ、寄贈した現金と物品は、納税計算時全額を控除することができる。

　30、我が集団公司は疫病を防ぐため、マスクと消毒液を購入し（価値は約100万元となる）、社員が出勤期間に使用することにした。この分は収入控除してもいいか？この支出に応じて企業所得税の税前控除することはできるか？

　答：収入控除は可能である。この支出は労働保障支出として、税前控除することができる。

　31、弊社はコーヒーチェーンショップで、今回の新型コロナウイルスの影響が大きく、欠損金の繰越年限を最長8年に延長する政策を適用できるか？

　答：新型コロナウイルスの影響が大きく困難がある４大業界企業の2020年度の欠損金について、最長繰越期間を5年から8年に延長する。

　コーヒーショップは困難がある４大業界の中の飲食業に該当する。例えば、貴社は2020年度に飲食など政策規定される困難がある業界の収入が主な営業業務収入であり、加えて収入総額（免税収益と投資収益を除く）の50％以上を占めるのであれば、新型コロナウイルスの影響で2020年度に発生した欠損金は、最長繰越期間を5年から8年に延長することができる。

　32、今回の新型コロナウイルス肺炎発生期間、個人で現金と物品を寄贈すると、納税所得額を計算時、個人所得税法規定の30％で控除することになるか？

　答：いいえ、全額を控除する。

　個人が公益性社会団体あるいは県レベル以上の人民政府及び所属部門などの国家機関へ、寄贈した現金と物品は、納税計算時全額を控除する。

　33、個人は機関単位で統一した寄贈は、個人税税前の控除はできるか？

　答：できる。機関、企業事業単位で社員を組織して公益な寄贈について、納税者は寄贈総額の領収書と従業員明細で控除になる。

　34、感染予防コントロールに参加した医療者と防疫人員が得た労働補助金とボーナスについて、免税はできるか？

　答：できる。感染予防コントロールに参加した医療者と防疫人員は政府規定の基準に従って、得た臨時労働補助金とボーナスについて、個人所得税は免税できる。

　35、私は普通のサラリーマンで、個人の寄贈金額は必ず勤めの会社を通して、給料発行時に控除となるか？

　答：選べる。規定によって、市民個人の所得給料は、前納時控除か年間勘定決済時控除かを選べる。

　36、“感染予防コントロール期間、定期定額納税の個人経営者は法により定額税金を免除すること”は、どう申請するか？

　答：納税者の自主的申請は要らない。

　感染予防コントロール期間に、定期定額な個人経営者は生産経営の復活をサポートするため、税務機関は現状について、法によって、感染の影響で収入を減少した個人経営者に核定定額を減らし、定期定額者の税金負担を軽減する。主管の税務機関は統一的に感染により影響を受けた定期定額個人経営者に定額を調整する。コントロール解除後、税務機関は統一的に定額をもとに戻す。

　37、定期定額個人経営者の税金免除するのであれば、中小零細企業に適当な税金の減免はあるか？

　答：感染の影響が大きい困難な業界企業について、中小零細企業を含んで、相応の税収サポート政策がある。零細企業について、主に下記税収サポート政策がある：

　増値税について、納税者が公共交通輸送サービス、生活サービス、及び市民に必要な生活物資の速達集配サービスを提供して得た収入に対し、増値税の徴収を免除する。

　それに、2020年3月1日から5月31日前、湖北省以外、他の省、自治区、直轄市の増値税小規模納税者は、3％徴収率の課税売上高を減らして1％徴収率で増値税を徴収することを適用する；3％予徴率の予徴増値税項目を減らして1％予徴率の予徴増値税を徴収することに適用する。

　企業所得税について、現状、感染状況の影響が大きく、困難がある業界の企業に対して、2020年度に発生した損失に対して、最長繰越期間を5年から8年に延長する。困難がある業界は交通輸送、飲食、宿泊、旅行（旅行社及び相応サービス、観光スポット管理の二種類）を含む四大類となる。具体的な判断基準は＜国民経済業界分類＞を参考する。困難がある業界企業は2020年度の主要業務収入は収入総額（税を徴収しない収入と投資収入を除く）の50％以上に達することを満たす。

　現在、零細企業は企業所得税低税率の特恵政策も適用する。小型零細利益企業の年度納税所得額が100万を超えない部分について、25％で納税所得額を計算し、20％税率で企業所得税を徴収する；年度納税所得額が100万を超え、300万を超えない部分について、50％で納税所得額を計算し、20％税率で企業所得税を徴収する

　38、感染状況の影響で、国際旅行とビザ業務を主にしている企業の資金が非常にタイトになり、企業の維持問題にはどんなサポートと解決方法があるか？

　答：上海文化旅遊局は＜上海市で感染予防コントロールに全力を注ぎ、旅行企業を安定·健全な発展をサポートするいくつかの政策措置＞を打ち出した。最大程度で旅行企業が目の前の苦境を切り抜けることをサポートする。

　①旅行企業の負担を軽減する。上海市で、法によって保証金を納付し、旅行社業務経営許可証を取った旅行会社に対して、旅行サービス品質保証金の80％を一時的に返還し、2022年5月までに回収する。

　②特別資金の助力発展の役割を発揮する。2019年度の旅行特別資金の支払い工作を速くする、評定を通った項目について、第一四半期末か第二四半期初に資金の支払いを起動する。同時に、2020年度の旅行特別資金の申請工作も早く始動し、特に上海旅行に発展させ、上海旅遊のイメージをアップ、旅行公共サービスの完備、感染が終わる後の重大な旅遊活動などの項目をおもにサポートする。

　③企業に対する金融支援救済力を強化する。本市の文旅企業に再貸付専用限度額を上海地域の銀行との接合を支援する。感染期間に本市の中小微文化と旅行企業の資金困難の解決をサポートし、企業のキャッシュフローを増加し、苦境を切り抜ける。

　④業界協会の作用を発揮する。上海市旅行業界協会の働きを指導し、業界内の力を合わせて苦境を切り抜ける。業界協会は先頭に立って、会員単位の2020年上半期の会員費用を免除する。

　39、どういう費用を納めた人は“生活サービス業の中の文化事業建設費用を納めた人は、新型コロナウイルス肺炎の影響の程度と実際納めた金額で、ある程度の財政補助を与える”の政策に適用するか？どう申請すればよいか？

　答：生活サービス業で文化事業建設費用を納める必要なのは、エンターテイメントサービスを提供する単位と個人となる。上海市は、1月1日から新型コロナウイルス肺炎終息後三ヶ月の間、上海市生活サービス業の中の文化事業建設費用を納めた人に対して、実際納めた金額を100％の財政補助を与える。

　補助金は“時から点まで”のオンラインのやり方でする。四半期ごと申告期終わる後（初回は2020年4月で）、費用を納める人は市税務局“オンライン税務局”の提示メッセージを届いた後、即に＜文化事業建設費財政補助金申請書＞をオンラインで書き込み。表内の多く内容は税務管理システムで自動導入することになる、費用を納める人は追加と確認だけでいい。審査に通った費用を納める人は、申請後次の月の10日前に補助資金が届ける、支払い状況は短信通知、オンライン税務局、一網通弁などを通して納める人に通知する。

　上記政策内容は、上海市財政局ホームページ（www.czj.sh.gov.cn）“政務公開”-“公示公告”で調べて見られる。